司法書士に仕事を依頼する内容は人によって様々ですが、法的な作業が伴う上に、重要な資料の作成や手続きを依頼することが多いために
できれば信頼のおける司法書士に依頼したいと願わずにはいられません。
信頼がおけて自身で納得ができる司法書士を見つけることが大切なのです。
貸金業者や消費者金融などからお金を借りた方の中には、グレーゾーン金利(利息制限法以上の金利)で借入されているケースがあります。
その場合は、貸出先(貸金業者や消費者金融)に過払い金の請求が出来ます。
したがって、もしも利息制限法を超えて借入れたお金がある場合は、利息制限法を超える金利の返還請求をすることでお金が返還されます。
しかし、借りた本人が過払い金の返還請求することは、難しい思われますので、司法書士や弁護士に相談することになります。
そして、司法書士や弁護士に代理人として過払い請求手続きを依頼することになります。司法書士に依頼するか弁護士に依頼するかの選択基準は、なるべく依頼費用が安価な司法書士が優位になります。
しかし、司法書士に依頼する場合は、少額訴訟の代理権しかないので注意が必要になります。したがって、訴訟費用(過払い請求額)が少額訴訟費用を超える場合は、弁護士に依頼することになります。
弁護士は、司法書士に比べて報酬費用は、高額になりますが、多額の訴訟費用となった場合は、高額訴訟においても代理権のある弁護士に依頼する必要があります。
以上のことから、少額の過払い請求額の場合は、司法書士に優先して依頼し、訴訟手続きを行う人が多いです。
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弁護士や司法書士など、法律の専門家への借金相談で問題が解決した事例は数多くあります。債務の情報を専門家に調べてもらえば、最も適切な法的手続きを行うことが可能です。グレーゾーン金利の債務が存在した場合は、払い過ぎた利息の返金を請求する、過払い請求を行うことができます。
業者からの返金は、そのまま借金の返済に充てることが可能です。多重債務の返済を長期に渡って行なっている場合などは、特に多額の過払い金が期待できます。返金だけで借金を完済し、専門家への依頼料を支払って、なお残金があった事例もあるのです。例え完済まで至らなくとも、法的手続きにより借金を大幅に減額することも可能です。
過払い金には10年間という制限期間が定められています。最後に取引を行った日を起点として10年間経過した場合、対象となる借り入れに過払い請求を行う権利が消滅する、という規則です。
「過払い請求の時効」として知られている規則ですね。よく誤解されるが時効の起点についてです。取引を開始した日から10年ではなく、最後に取引を行った日から10年、であることに注意してください。
また、10年経過していても請求可能な例外ケースもあります。対象となる借金の完済後に、同じ金融業者から再び借金をしている場合です。専門家に借金相談すれば、過去の借金に関する過払い金の有無、時効の状態などを調べてくれます。
弁護士や司法書士などの国家資格を有する専門家などで取り扱われている借金相談は、過払い請求にも対応してもらえます。借金を長年、返済している方において、利息として支払い過ぎている過払いが発生しているケースもあり、返還のための請求手続きを行うことで取り戻せます。
借入先である金融会社への直接的な手続き作業が発生するため、法律専門家への代行依頼を行うことでスムーズな解決が目指せます。過払いの金額によっては、借金を全額返済できることもあり、返金されるはずのお金に対して損をしないように、細やかに対処することも重要です。
自分に過払い金があることがわかり、過払い請求をしたいと考えているが、借金相談所へ依頼することによって、誰かに借金があったことがばれてしまうのではないかということが不安という人もたくさんいると思います。
折角借金を返済して、誰かにばれる心配もなくなったのに、余計なことをして、そこからばれてしまうようなことがあっては困りますよね。しかし安心してください。借金相談の主な相手になる弁護士や、司法書士には守秘義務があるため、絶対に他人にばれるような事はありません。仮に万が一、誰かがその弁護士さんや、司法書士に尋ねたとしても上手にごまかしてくれます。